購入した覚えのないソフトの料金を請求される被害が相次いでいる問題で、
消費者庁は、アップル社の利用者に対する対応は不十分だとして、さらに
サポート体制の充実などを求めていくことにしています。
この問題は、大手コンピューターメーカーのアップル社が運営する音楽や
映像ソフトなどの配信サービス「ｉＴｕｎｅｓ」の国内の利用者から、
「購入した覚えのないソフトの料金が請求された」といった相談が相次いでいる
もので、消費者庁は先月、アップル社に利用者への対応状況などについて回答を
求めていました。
これに対して、アップル社は消費者庁に回答を提出し、この中で、日本でこうした
請求の問題が異常に増加しているという認識はないとしています。そのうえで、
原因については、利用者が個人情報をだまし取る手口の詐欺にあったことなどが
考えられ、「ｉＴｕｎｅｓ」からの情報の漏えいは認められないと回答しています。
また、利用者の質問や苦情に対してはメールで対応するとしていますが、消費者庁を
担当する大島副大臣は「今回の回答の内容に消費者が満足するとは思えない」と
述べたうえで、利用者の不安や相談に対しては、メールだけでなく電話でも応じる
窓口を作るべきだという考えを示しました。消費者庁は、利用者への対応は不十分だ
として、アップル社に対し、さらに詳しい回答とサポート体制の充実を求めていく
ことにしています。
◎ソース
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015994871000.html#
