は設立以来初の減収減益となった。来年は番号を変えずに携帯会社を変更できる「番号ポータビリティ
ー」や新規参入が控える中、顧客流出の前に有効な対策にしたいという思惑があったのだ。
すでにＰＨＳ最大手のウィルコムでは、音声定額サービスを五月に始めたところ、横ばいだった月間純
増数は七倍超の七万人規模に急増した。潜在需要が相当高いとみたドコモも顧客流出を防ぐ手段として
得策と判断。欧米で人気の交互に複数相手と通話できるトランシーバー方式のサービスに活路を求めた
格好だ。
ただ、音声定額はもろ刃の剣だ。顧客の囲い込みはできても、一人あたり利用料減少が収益を圧迫す
る可能性は高い。ＫＤＤＩや新規参入を目指すソフトバンクとイー・アクセスも音声定額サービスを検討中
で、ドコモの先行利得がどこまで続くかは不確かだ。
