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2006年06月10日

智頭急行、3セク全国初の配当 「来年も継続を」

特急スーパーはくとを運行する第三セクター鉄道の智頭急行(鳥取市、高宮史郎社長)は八日、鳥取市で株主総会を開き、全国の第三セクター鉄道で初めて株主配当を実施することを承認した。

 配当は総額が九百万円で、一株(五万円)当たり千円、利率で2%。将来の車両更新など設備投資のため四億円を積み立てた。

ちなみに、鳥取市は配当金は約300万円らしいです
posted by 堕落者 at 13:53 | 鳥取 | Comment(0) | TrackBack(0) | ローカルニュース

寄付金管理ずさん 鳥取市、7カ月間公金処理せず

鳥取市に昨年四月贈られた寄付金三十万円が七カ月も公金処理されず、秘書課長名義の口座に振り込まれたままになっていたことが八日、分かった。

寄付金の受領・領収書が寄付者に発行されていない実態も浮き彫りになった。

津村憲儀企画推進部長(兼秘書課長)は「事務処理が適切でなかった」と謝罪し、これまで明確でなかった寄付金の取り扱い要項を定める方針

 

市によると、昨年四月に県民文化会館で開かれた歌謡ショーの席上、市内の企業から竹内功市長が寄付金を受け取ったが、

十一月まで秘書課長名義の口座に保管されたままの状態となっていた。

さらに、寄付から十カ月後の今年二月になって初めて受領書を渡したという。

また、過去にも二回、寄付金を公金処理せずに秘書課長名義の口座に二カ月ほど保管。

さらに、二〇〇二年に別の企業から受け取った寄付金の受領書が送付されていないことも明らかになった。

ひとまずは雑収入として処理すべきだった」としている。

寄付金をとりあえず雑収入にするべきとは

で雑収入とはどんな意味?

 

調べてみました。

 

法人が生命保険金受取人となっており、生命保険金を受け取った場合、あるいは法人特則がつけられており、入院給付金等の給付金の支払いを受けた場合には雑収入で収益計上を行います。
 
また、法人が契約者であり、生命保険契約の解約を行いその返戻金を受け取った場合にも雑収入による計上処理がなされます。ただし、その保険契約に基づく保険料支払額のうち保険料積立金として資産計上されている金額がある場合にはその金額との差額だけ収益計上されます。保険料積立金はその際には残高をゼロにすることになるのはいうまでもありません。もし、差額がマイナスになったときには雑損失処理となります。
 
雑収入や雑損失という勘定科目が損益計算書にあった場合には、その明細が通常では添付されるはずなのでそれで生命保険契約の動きがないかどうか確かめることができるはずです

との事ですね

寄付金を雑収入でいいのか?

posted by 堕落者 at 13:46 | 鳥取 | Comment(0) | TrackBack(0) | ローカルニュース

2006年06月07日

若桜鉄道赤字補てんせず 知事打ち切り明言

鳥取県の片山善博知事は六日の会見で、赤字が続く第三セクターの若桜鉄道(若桜駅−JR郡家駅)について「県が赤字補てんすることは考えられない」と述べ、追加支援しない姿勢を明確にした。同鉄道は開業以来赤字決算が続き、赤字を埋めていた基金が二〇〇九年度に底を突く見通し。存続のためには自治体の追加支援が不可欠なだけに、知事の発言は存廃問題に大きな影響を与えそうだ。
片山知事は「県で赤字補てんする考えはない。住民の足をどうやって確保するのかが重要で、鉄道もバスも一つの手段。どういう手段で確実に足が確保され、低コストであるかだ」と述べ、若桜鉄道の存続にはこだわらない考えを示した。

 
若桜線は廃止になるのか?
posted by 堕落者 at 13:48 | 鳥取 | Comment(0) | TrackBack(0) | ローカルニュース

2017年10月21日

白黒テレビ契約を廃止へ 07年度内に

いままで知らなかったよ
今でも白黒契約があったなんて
 
 

NHKは、07年度内に白黒テレビでの受信契約を廃止する。白黒テレビは過去20年間国内で
生産されておらず実態に合わないと判断、契約者には2カ月間の受信料が980円高いカラー契約への
変更を求める。

 普通契約と呼ばれる白黒テレビでの契約数は、01年度時点で約47万件あり、その後は
毎年2万〜3万件ずつ減っていた。
白黒テレビは1987年以降、国内では製造されていないが、NHKはこれまで「過去に生産されたものや、
外国産を使っている人もいる」としていた。
受信料は、口座振替で2カ月ごとに払う場合、カラー契約が2690円、普通契約は1710円。
10月にすべての契約が切り替わった場合、約10億円の増収となる。
普通契約の廃止は、17日に総務相へ提出する07年度事業計画に盛り込む。

 同時に提出する同年度予算には、06年度予算(5940億円)を100億円以上上回る受信料収入を
計上する。
支払い拒否・保留が05年9月末の128万件をピークに減り、昨年末で100万件を切ったためで、
簡易裁判所を通じた支払い督促の効果が増収につながった形だ。

 菅義偉総務相が表明した受信料の値下げについては、「現時点で値下げはできない」として
事業計画に盛り込まない方針。

ソース:毎日新聞
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070117k0000m040144000c.html

posted by 堕落者 at 02:53 | 鳥取 ☔ | Comment(0) | TrackBack(0) | ローカルニュース